住宅購入資金贈与の非課税の特例【更新】住宅購入資金贈与の非課税の特例 | 吉川・三郷エリアの不動産ならピタットハウス吉川店-株式会社アクシア-の不動産のことなら株式会社アクシア

住宅購入資金贈与の非課税の特例

2017-07-15

こんにちは

平成28年9月に発表された「民間給与実態統計調査」によると、平成27年12月31日の民間企業に勤めている給与所得者（サラリーマン）の平成27年の年間平均給与は420万円で、男性は521万円、女性は276万円だそうす。
　　　　　　　                          

この給与で金融機関より幾らぐらいの借入ができるかというと、借入れをする人の年齢、職業等及び金融機関の貸出スタンスによっても変わってきますが、男性年収521万円、審査金利4％で返済負担率35％の35年返済とすると約3,431万円になります。

審査金利とは、金融機関が住宅ローン審査の際に実際に使う金利ではなく、
審査用の金利として使用される金利で、金融機関によって違いがあります。

ただこの3,431万円の金額は、本人が借入れできる金額であって、
返せる金額ではないことに注意が必要です。
 

お子さんが１人～２人いて、家族の人数が４人家族と夫婦だけの２人家族では、
毎月の支出金額や教育費等で貯蓄を行わなければならない家族構成では住宅ローンを
返済できる金額が変わってきます。
                                                                       

一般的にいわれている住宅に掛ける支出は、収入の20％～25％といわれていますので、仮に、年収の23％を住居費用に充てて計算しますと毎月の住居費用は、約99,800円となります。

この99,800円のうち5,800円を住宅ローン以外の固定資産税や修繕費に回すとして、
残りの94,000円を住宅ローンの返済金額に充て実質金利1.5％とすると約3,070万円になり返済負担率は、21.65％となります。

この返済率でしたらあまり無理をせずに住宅ローンの返済ができるのではないでしょうか？

ちなみに実質金利1.5％としたのはＨ29年5月のフラット35の最も多い金利水準です。

ただ3,266万円では、自分が思い描いていたマイホームが購入できない場合には、
親御さん（直系尊属）からの協力を仰いでみたらいかがでしょうか？

今年の9月迄でしたら700万円（省エネ等住宅なら1,200万円）、Ｈ29年10月～Ｈ30年9月迄でしたら500万円（省エネ等住宅なら1,000万円）迄、贈与税は非課税になります（ただし、一定の適用要件を満たす必要がございます）

このように、親御さんの援助を受けることで、あまり無理な返済計画を立てずに、
住宅を取得することができますので、この非課税の特例を使うことも住宅を購入する1つの手段として考えることをおすすめします。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一定の要件の詳しい説明は、国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm）にのっておりますのでよく読んでいただき、できれば税理士等の専門家にアドバイスを受けることをおすすめします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

テーマ名　物件情報

ページ作成日　2017-07-15