■【保存版】相続手続きの期限と詳細な流れ不動産相続・相談コラム | 吉川・三郷エリアの不動産ならピタットハウス吉川店-株式会社アクシア-

■【保存版】相続手続きの期限と詳細な流れ

相続手続きは、多くのステップがあり、それぞれ期限が決められています。期限を守らないと、思わぬ不利益を被ることがあるため、早めの対応が必要です。また、各手続きには必要な書類や注意点があるため、事前にしっかりと準備を行いましょう。相続手続きには法律上の規定があるため、慎重に進めることが大切です。

■相続手続きの主な期限まとめ

相続登記は2024年4月1日から義務化され、登記を怠ると罰則（10万円以下の過料）が科される可能性があります。その他の手続きも期限を過ぎると権利を失ったり、追加の負担が発生する可能性があるため、計画的に進めましょう。

■相続手続きの詳細な流れ

1. 死亡届の提出

故人が亡くなった際、医療機関で「死亡診断書」が発行されます。自宅での死亡の場合は、かかりつけ医や警察に連絡し、同様に死亡診断書を取得します。この診断書は多くの手続きで必要となるため、複数のコピーを用意しておくと便利です。

死亡届は、故人の死亡地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場に提出します。提出期限は、死亡を知った日から7日以内（国外での死亡の場合は3ヶ月以内）です。この届出が完了しないと、火葬や埋葬、住民票の抹消などの手続きが進められません。多くの場合、葬儀会社が代行してくれることもあります。

2. 公的年金・健康保険の手続き

故人が年金を受給していた場合、受給停止の手続きが必要です。国民年金の場合は死亡から14日以内、厚生年金の場合は10日以内に、年金事務所や年金相談センターで手続きを行います。

また、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、死亡から14日以内に保険証を市区町村役場に返納します。会社の健康保険に加入していた場合は、勤務先に連絡して手続きを進めます。これらの手続きは期限が短いため、葬儀の準備と並行して進めることが重要です。

3. 死亡保険金の請求手続き

故人が生命保険に加入していた場合、保険会社に連絡して死亡保険金の請求手続きを行います。保険証券などの契約情報を確認し、必要な書類を準備します。受取人が指定されている場合、手続き完了後1週間程度で保険金を受け取ることができ、葬儀費用などに充てることが可能です。ただし、受取人が指定されていない場合は、相続財産として扱われ、相続人の確定後に分配されます。

4. 公共料金等の名義変更・解約手続き

故人名義の公共料金や各種サービスの契約について、名義変更や解約手続きを行います。故人の銀行口座は凍結されるため、口座振替が停止し、未払いが発生する可能性があります。電気、ガス、水道、インターネット、携帯電話などの契約について、継続利用するものは名義と引き落とし口座の変更、不要なものは解約手続きを速やかに行いましょう。また、パスポートや運転免許証の返納も忘れずに行います。

5. 相続人の確定・戸籍謄本等の取得

相続手続きを進めるためには、相続人を確定する必要があります。そのために、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の現在の戸籍謄本を取得します。これらの書類は、金融機関での手続きや不動産の相続登記、遺産分割協議などで必要となります。戸籍の取得には時間がかかる場合があるため、早めに取りかかることが推奨されます。

6. 遺言書の有無の確認

遺言書の有無は、相続手続きの進め方に大きく影響します。自筆証書遺言が見つかった場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。一方、公正証書遺言の場合は検認手続きが不要で、速やかに遺言の内容に従って手続きを進めることができます。遺言書が見つからない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。

7. 相続財産の調査・把握

故人の財産を正確に把握するため、預貯金、不動産、有価証券、負債などを調査します。通帳や証券会社からの郵便物、不動産の権利証、固定資産税の納税通知書などを確認し、財産目録を作成します。負債についても、借入金や未払いの公共料金、クレジットカードの利用明細などを確認します。これらの情報は、遺産分割協議や相続税の申告に必要となります。

8. 相続放棄・限定承認・単純承認の選択

相続人は、相続財産の状況を踏まえて、以下のいずれかの方法を選択できます。