節税のつもりが「現金流出」に？ ― 不動産・株式投資で陥りがちな落とし穴不動産相続・相談コラム | 吉川・三郷エリアの不動産ならピタットハウス吉川店-株式会社アクシア-

節税のつもりが「現金流出」に？ ― 不動産・株式投資で陥りがちな落とし穴

はじめに

私たちは「税金を少しでも減らしたい」という思いを強く抱きます。給与明細を見れば所得税や住民税が差し引かれ、日常生活の中でも消費税や固定資産税に触れる場面は多いでしょう。
そして相続や資産運用を考え始めると、さらに「いかに税金を抑えるか」が大きな関心事になります。

この心理自体は自然なことですが、実際の現場では「節税のために」不動産や株式投資を始めたものの、結果的に税金よりも大きな現金流出を招いてしまうケースが少なくありません。

本記事では、不動産投資や株式投資に関わる具体的な事例を交えながら、節税と資産形成の本末転倒を防ぐための注意点を整理していきます。

1. 節税は「お金を払って得るもの」ではない

まず強調しておきたいのは、節税は「お金を支出して得られる利益」ではないという点です。
たとえば、100万円の投資を行い、その結果30万円の税金が減ったとしましょう。表面的には「節税成功！」と見えますが、実際には70万円の現金が手元から消えた計算になります。

節税効果にばかり着目すると、「30万円得した」と思い込んでしまいがちです。しかし冷静に計算すれば、「70万円失った」という事実を見落としています。

節税はあくまで「支出を伴う投資や消費の副産物」であって、目的そのものにしてはいけないのです。

2. 不動産投資に潜む「節税ワナ」

2-1. 減価償却を利用した節税トーク

不動産投資では、「減価償却で大きく経費を計上できるから節税になる」という営業トークがよくあります。特に築古のアパートや海外不動産の販売において、このフレーズは常套句です。

しかしここで注意すべきは、減価償却は会計上の経費であって、現金収支とは別ということです。帳簿上は赤字に見えても、ローン返済や維持費で手元資金が出ていくことには変わりません。
「節税できた」と喜んでいる間に、キャッシュフローがマイナスになり、結局は生活資金を補填する羽目になるケースもあります。

2-2. 相続税対策のアパート建築

相続税評価額を下げる手段として「アパート建築」が盛んに勧められます。確かに、更地に建物を建てることで相続税評価が大幅に下がる効果はあります。
しかし、建築費が数千万円単位に上るため、現金が大きく減る点を忘れてはいけません。さらに、建物は時間の経過とともに劣化し、将来的に修繕費や空室リスクが重くのしかかります。

節税効果が相続税で数百万円だったとしても、建築費や維持費で数千万円規模の資産を失えば、結果的に「業者の思惑通り、現金が動いただけ」という悲しい結末になりかねません。

2-3. 節税目的の法人設立

「法人化すれば経費を活用して節税できる」との言葉に惹かれて、不動産オーナーが法人を立ち上げる例も増えています。
しかし、法人設立には登記費用、会計士・税理士報酬、社会保険料などのランニングコストがかかります。
不動産の規模が小さいうちから法人化すると、節税どころか維持費の方が高くつくということも珍しくありません。

3. 株式投資に潜む「節税ワナ」

3-1. 損益通算の誤解

株式投資の世界では「損失を出しても翌年以降に繰り越せるから安心」という説明があります。確かに制度として損益通算や繰越控除は存在します。
しかし、これはあくまで「損をしてしまった場合の救済」であり、損失を前提に投資するのは本末転倒です。
「節税になるから」といってあえてリスクの高い投資に飛び込むのは、失敗を容認するような発想であり健全ではありません。

3-2. 配当課税の軽減に惑わされる

株式投資における配当には20.315%の税金がかかります。これを軽減するための制度もありますが、「節税できるから配当狙いで投資する」という考え方は危険です。
肝心の株価が下落すれば、配当による税金軽減分など一瞬で吹き飛びます。節税効果に気を取られて本質である「投資収益」を見誤ってしまうと、資産を守るどころか減らす結果につながります。

3-3. 節税商品に偏るリスク

近年では、特定の税制優遇制度を利用した投資信託や金融商品も販売されています。NISAやiDeCoといった制度は有効に活用すべきですが、それ以外の「節税ありき」で設計された商品には要注意です。
仕組みが複雑で出口が見えにくい商品ほど、販売側に有利なケースが多く、投資家にとっては流動性を奪われるリスクがあります。

4. 節税に踊らされないための思考法

では、どのようにすれば節税のワナに陥らずに済むのでしょうか。以下の視点を持つことが大切です。

4-1. 「手元資金」が増えるかどうかで判断する

節税提案を受けたときには、必ず「税金を減らした結果、実際に手元に残るお金はいくらか」を計算してみましょう。
税金が減っても、現金が減っていれば意味がありません。逆に税金を払ったとしても資産全体が増えていれば、それは健全な投資です。

4-2. 投資の目的を見失わない

投資の目的はあくまで「資産を増やすこと」です。節税はその副次的な効果にすぎません。
「節税ができるから投資する」という発想ではなく、「将来の資産形成に資する投資をした結果、節税効果もあった」というのが理想的な姿です。

4-3. 業者の利益構造を知る

不動産や金融商品を販売する業者にとって、顧客が「節税したい」と考えるほど販売は容易になります。だからこそ、あえて節税効果を強調して営業トークを展開します。
「この人は私に何を売りたいのか？」という視点を持ち、相手の立場から逆算して考えることで、不必要な投資を避けやすくなります。

5. ケーススタディ ― 「節税で得したつもりが損をした」例

5-1. 築古アパート投資

Aさんは「減価償却で節税できる」という説明を受け、築30年の木造アパートを購入しました。帳簿上は赤字になり、確かに所得税は軽減されました。
しかし、実際には修繕費が想定以上にかかり、空室も増えてキャッシュフローは常にマイナス。結果的に、節税効果以上に手元資金が減り、売却時には評価も下がって大きな損失を抱えました。

5-2. 新築アパートの購入

Bさんは相続税対策として「新築アパートを建てれば相続税評価が下がる」と勧められました。確かに、更地のままよりも相続税評価は低く抑えられ、相続税額を数百万円減らす効果は見込めました。

しかし、建築費は1億円を超え、手元の現金を大きく失うことに。さらに、完成後の運営では思ったように入居者が集まらず、家賃収入がローン返済や管理費に追いつかない状況に陥りました。

結果として、相続税の節税効果よりも、キャッシュフロー悪化と将来の修繕費リスクの方が重くのしかかったのです。
Bさんは「節税になったはずなのに、資産が減ってしまった」と振り返ることになりました。

5-3. 高配当株への集中投資

Bさんは「配当金で節税できる」との情報を聞きつけ、高配当株に集中投資しました。しかし、その企業の業績が悪化し株価が半値以下に下落。
配当による節税効果など吹き飛び、資産全体は大幅に減少しました。

6. まとめ ― 「節税」は目的ではなく手段

節税は重要なテーマですが、決して投資の目的ではありません。
税金を減らした結果として現金や資産が減ってしまっては、業者の思惑通りに「現金を移動させただけ」になってしまいます。

不動産や株式投資を検討する際は、必ず 「税金」ではなく「資産全体」 に目を向けましょう。
「節税ありき」ではなく、「資産を増やす投資の副産物として節税効果を得る」ことこそが、本当に豊かな未来を築くための道です。