■体が不自由な人のための遺言書作成方法不動産相続・相談コラム | 吉川・三郷エリアの不動産ならピタットハウス吉川店-株式会社アクシア-

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■体が不自由な人のための遺言書作成方法

遺言書は、遺言者の意思を後世に確実に伝えるための重要な手段です。しかし、身体的な制約がある場合、遺言書の作成が難しいと考えてしまう方もいるかもしれません。

でも安心してください。身体が不自由な方でも遺言書を作成することは出来ます。

ここでは、身体が不自由な方でも遺言書を作成する際の方法や注意点について詳しく説明し、安心して遺言書作成に取り組むための方法をご案内します。

■「添え手による遺言書」は有効なのか？

その前に、よくありがちな危険性を先にお話しいたします。
遺言書の作成において、特に自筆証書遺言の場合、親族などが手を添えて書く「添え手」によって作成された遺言書は、原則として無効とされる危険性があります。最高裁判所の判例（昭和62年10月8日）によれば、他人が手を添えることで遺言内容にその人の意思が介在する恐れがあるため、無効になることがあるとされています。遺言書は遺言者本人の意思を正確に反映しなければならないため、添え手によってその意思が疑われる場合、遺言書全体が無効となる可能性があるのです。

ただし、添え手が軽く支える程度で実質的に影響がないとされた場合に例外的に有効とされたケースもありますが、これは非常に稀です。特に親族が手を添えて作成した場合、無効とされるリスクが高いため、注意が必要です。

その他の遺言書作成時のリスク

4. 内容の不備: 自筆証書遺言では、遺言者が全文を自筆で書く必要がありますが、内容が曖昧であったり法的な不備があると無効になるリスクがあります。相続の対象や割合がはっきりしていない場合、相続人間での争いに発展する可能性もあるため、慎重に内容を確認する必要があります。
6. 不適切な証人: 公正証書遺言を作成する際には証人が必要ですが、利害関係者や法律上証人として認められない人物が関与した場合、遺言書の有効性が失われることがあります。適切な証人を選ぶことは遺言書の法的有効性を確保するために重要です。
8. 保管上の問題: 自筆証書遺言は遺言者自身が保管することが多いため、紛失や改ざんのリスクがあります。遺言書の存在が相続人に知られないまま、遺言者の意思が実現されないことも考えられます。公正証書遺言であれば、公証役場で保管されるため、このリスクは軽減されます。
10. 遺言者の精神状態: 遺言作成時の遺言者の精神状態が正常でないと判断された場合、遺言書は無効になる可能性があります。特に高齢者や認知症の症状がある場合は、遺言作成時の意思能力を証明するために医師の診断書などの証拠を用意することが推奨されます。
12. 不適切な作成場所: 遺言書の作成が遺言者の居住地や病院などで行われる際、出張公証が行われることもありますが、その際に公証人が法律で定められた管轄外で執務を行うと、遺言書が無効になる可能性があります。

■公正証書遺言のメリット

身体が不自由な方にとって、最も有効な遺言書作成方法は公正証書遺言です。これは公証人が遺言者から遺言内容を聞き取り、それを筆記し、遺言者と証人に読み聞かせて確認する方式です。公証人が作成を担当するため、内容の確実性や法的な信頼性が高くなります。

公正証書遺言の主なメリットは以下の通りです。