2025（令和7）年度の税制改正の概要はどうなる？不動産相続・相談コラム | 吉川・三郷エリアの不動産ならピタットハウス吉川店-株式会社アクシア-

2025（令和7）年度の税制改正の概要はどうなる？

 

■そもそも税制大綱とは？

税制大綱とは、毎年日本政府が作る「来年からの税金のルールをどう変えるか」をまとめた文書のことです。毎年12月中旬に発表される今後の方針が決まる重要なものです。

 

税制大綱では、税金の仕組みをどう直していくか、政府の考えや方向性が書かれています。社会や経済の状況に合わせて、税金のルールをわかりやすく、役立つものにするために作られています。

 

本記事では、各省庁が提出した税制改正（案）の各テーマについて詳しく説明し、その背景や期待される効果について考察します。税制の変更が私たちの生活や事業活動にどのような影響を及ぼすのかを理解し、新しい制度を最大限活用するための情報を提供します。

 

※これらは各省庁から出た案をまとめたものです。税制大綱は12月中旬発表を予定されていますので、これから発表されます。

 

税制大綱は、以下のような流れで進みます。

① 各省庁からの税制改正要望

各省庁が自らの政策目標や施策に基づいて税制改正案を作成し、財務省や政府税制調査会に提出します。

② 政府税制調査会の審議

政府税制調査会で、提出された要望をもとに、現行税制との整合性や改正の必要性を検討します。ここでは、専門家や有識者の意見も反映されます。

③ 与党の審議

与党が税制調査会で具体的な内容を議論し、最終的な大綱案をまとめます。これが「与党税制改正大綱」と呼ばれ、事実上の政府方針となります。

④ 公表と実施準備

大綱が公表されるのは、通常、12月中旬です。その後、翌年の国会で関連法案が審議され、成立すれば正式に施行されます。

 

1. 資産形成・投資促進：個人の資産運用を支える新しい制度

資産形成の重要性と税制改正の狙い

日本では、少子高齢化の進展とともに個人の将来不安が高まっています。老後資金の不足や生活コストの上昇などが課題となる中で、家計の資産形成を支える税制の整備は、重要な政策テーマとなっています。2025年度税制改正では、資産形成の基盤を整えるためにいくつかの施策が提案されています。

 

■金融所得課税の一体化

現行の税制では、株式や投資信託の譲渡益と損失は損益通算が可能ですが、公社債や預金利子は対象外です。これをすべての金融商品に拡大することで、投資家がさまざまな金融商品を活用しやすい環境を整えることを目指しています。この改正は以下のような効果を期待しています。

 

投資の自由度向上：異なる金融商品間での損益通算が可能になることで、投資家はリスク分散を考えた多様な投資戦略を採用できます。

経済への資産還流：家計に眠る金融資産が活用されることで、経済活動が活性化します。

公平性の向上：商品ごとの課税方法の違いを是正し、公平な税制を実現します。

 

■生命保険料控除の拡充

生命保険は家計のリスクヘッジ手段として広く利用されています。今回の改正では、控除額の引き上げや新しい保険商品の控除対象追加が検討されています。これにより、以下の効果が期待されます。

 

家計負担の軽減：控除額の増加により、保険加入者の税負担が軽減されます。

保険市場の活性化：多様なニーズに応じた保険商品の開発が進むことで、より多くの国民が保険の恩恵を受けられるようになります。

 

2. 中小企業支援：地域経済と雇用の安定を目指して

中小企業が抱える課題

日本の中小企業は、全企業の99%以上を占め、雇用の約70%を担う重要な存在です。しかし、コロナ禍や物価高騰、デジタル化の遅れなど、多くの課題を抱えています。これらの課題に対応するため、税制改正では以下のような支援策が計画されています。

 

■法人税率特例の延長

中小企業の年間所得800万円以下の部分に適用される軽減税率（15%）の特例が延長されます。この措置は、以下のような効果を持つとされています。

 

経営基盤の強化：税負担の軽減により、企業は経営資源を成長戦略に投資できます。

地域経済の活性化：中小企業が活力を取り戻すことで、地域社会全体の経済活動が活発化します。

投資促進税制の強化

デジタル化や設備の更新を進める企業に対し、特別償却や税額控除の適用期限が延長されます。この支援は以下のような意義を持ちます。

 

競争力の向上：最新技術の導入が進むことで、生産性が向上します。

持続可能な成長：環境に配慮した設備投資を促進し、持続可能な経済発展を支援します。

 

■事業承継税制の見直し

高齢化が進む中、後継者への事業承継が円滑に進まないケースが増えています。これを解決するため、役員就任要件の緩和や税負担軽減の特例措置が検討されています。これにより、事業承継がスムーズに進み、地域経済の安定につながると期待されています。

 

3. 子育て支援・住宅支援：持続可能な社会の構築に向けて

■子育て世帯向け住宅ローン減税の延長

少子化対策の一環として、19歳未満の子どもがいる家庭や、夫婦のいずれかが40歳未満の場合に住宅ローン減税が適用される期間や控除額が拡充されます。これにより、以下のメリットが得られると考えられます。

 

若年層の住宅購入促進：経済的負担を軽減し、住宅購入を後押しします。

子育て環境の改善：住居費の負担軽減により、子育て世帯の生活が安定します。

 

■老朽化マンション再生支援

日本には築40年以上のマンションが多く存在し、老朽化が進んでいます。これらの建物の再生を支援するため、管理組合が行う事業に対して法人税や消費税の特例措置が検討されています。この施策は以下のような効果を持ちます。

 

安全性の向上：老朽化した建物を建替えることで、防災性が向上します。

住環境の改善：快適で持続可能な住まいの提供が可能になります。

 

4. 防衛力強化と財源確保：国際情勢への対応

 

■新たな税制措置の創設

国際情勢が不安定化する中、日本の防衛力強化が重要な課題となっています。このため、防衛費を賄うための新税が検討されています。新税の導入には以下のような課題があります。

 

国民の理解：防衛費増加の必要性を国民に伝え、負担の正当性を確保する必要があります。

公平性の確保：全世代にわたり公平な負担を実現する仕組みが求められます。

■老朽化マンション再生支援の詳細

 

日本のマンションストックは、築年数の経過とともに老朽化が進行しています。

特に、築40年以上のマンションは今後急増する見込みであり、これに伴う安全性や居住環境の悪化が懸念されています。

 

このような背景から、2025（令和7）年度の税制改正において、老朽化マンションの再生を促進するための税制上の支援措置が提案されています。

提案されている税制上の支援措置の概要 国土交通省は、老朽化マンションの再生を円滑に進めるため、管理組合が行う事業に対して以下の特例措置を創設・拡充することを要望しています。

 

1. 法人税・法人住民税・事業税・事業所税の非課税措置：管理組合が行う収益事業以外の所得に対して非課税とすることで、組合の税負担を軽減し、再生事業の推進を図ります。

 

2. 消費税・地方消費税の特例措置：資産譲渡等の時期、仕入税額控除および申告期限に関する特例を設け、管理組合の事業運営を支援します。

 

これらの措置は、マンションの建替えや一棟リノベーションなど、区分所有関係の解消・再生を目的とした新たな事業手続きに対応するものです。具体的には、「マンション取壊し敷地売却事業（仮称）」や「マンション更新（一棟リノベーション）事業（仮称）」の円滑な実施を支援することを目的としています。

 

既存の支援措置：マンション長寿命化促進税制 既存の支援策として、マンションの長寿命化を促進するための税制措置が講じられています。具体的には、管理計画の認定を受けたマンションが長寿命化工事を実施した場合、翌年度の建物部分の固定資産税額が減額される制度です。減額割合は1/6から1/2の範囲内で、市町村の条例により定められています。

 

■今後の展望

これらの税制上の支援措置が実現すれば、老朽化マンションの再生が促進され、安全で快適な住環境の提供につながると期待されています。また、地域の景観や防災面での向上も見込まれます。しかし、これらの措置を効果的に活用するためには、管理組合や住民の理解と協力が不可欠です。そのため、政府や自治体による周知活動やサポート体制の整備が求められます。 老朽化マンションの再生は、個々の住民だけでなく、地域全体の課題でもあります。今回の税制改正を契機に、持続可能な住環境の実現に向けた取り組みが一層進むことが期待されます。

5. 今後の展望と課題

2025年度税制改正は、経済活性化と社会課題の解決という二つの大きな目標を掲げています。しかし、新しい税制措置が実際にどのように運用されるか、国民や企業にどのような影響を与えるかについては、注意深く見守る必要があります。

中小企業や子育て世帯への支援の期待

中小企業の競争力強化や、子育て世帯への支援強化は広く歓迎される一方で、新税創設による負担増が家計や企業に与える影響も懸念されます。

政策運用のバランスが鍵

これらの税制改正が実際に日本社会全体にどのような効果をもたらすのか、政府には、国民の意見を反映しつつバランスの取れた政策運用が求められます。