認知症の相続人がいる家庭が知るべき！スムーズな遺産相続のコツ不動産相続・相談コラム | 吉川・三郷エリアの不動産ならピタットハウス吉川店-株式会社アクシア-

認知症の相続人がいる家庭が知るべき！スムーズな遺産相続のコツ
 

■認知症の相続人がいる場合の基本的な課題

・認知症の相続人が抱える法律上の問題とは？

認知症の相続人がいる場合、法律上の制約が生じることがあります。

特に、認知症が進行して本人の判断能力が低下すると、遺産分割協議や契約行為が無効となる可能性があります。

法律行為を行うには本人の意思能力が必要ですが、重度の認知症の状態では意思能力が認められないため、適切な手続きを進められなくなるリスクがあります。

その結果、不動産や金融資産などの分配がスムーズに進まないことがあります。
 

・遺産分割協議が難しくなる理由

遺産分割協議では、すべての相続人が合意する必要がありますが、認知症の相続人がいる場合、本人が意思表示をすることができない場合があります。

例えば、認知症の親が相続人の場合、その親が意思表示できなければ協議は成立しません。また、協議書には全員の署名と捺印が必須であるため、認知症の相続人がこれを行うことができなければ、協議書が作成できず、相続の手続きが停滞してしまいます。
 

・共有名義や資産管理のリスク

相続財産の中に不動産が含まれる場合、共有名義での管理が発生することがあります。

認知症の相続人が含まれている場合、この共有名義が大きなリスクとなる可能性があります。例えば、不動産の売却や活用には共有者全員の同意が必要ですが、認知症の相続人が意思表示できない状態では、処分が困難になります。

また、認知症の相続人が自ら資産管理を行えない状況になると、家族間でのトラブルや資産の減少を招く可能性もあります。
 

・相続手続き中の銀行口座凍結の問題

被相続人が亡くなると、その人名義の銀行口座は基本的に凍結されます。手続きが完了するまで、口座のお金を自由に引き出すことができなくなるため、葬儀費用や生活費などの資金繰りに影響が出ることがあります。

さらに、相続人の中に認知症の方が含まれている場合、口座解約や資金の分配にも支障が出る可能性が高いです。認知症の相続人が適切な手続きを行うことが難しくなるため、成年後見制度などを活用しなければならない場合がありますが、そのためには時間とコストが必要です。
 

■成年後見制度の活用とそのポイント

・成年後見制度の概要と役割

成年後見制度とは、判断能力が低下した人を支援するための法律上の制度です。

主に認知症や精神障害などによって、本人が財産管理や法律的な判断を行うことが困難な状況で活用されます。
この制度を利用することで、後見人が認知症の相続人の代理として遺産分割協議や不動産取引などを進めることが可能になります。

特に遺産相続においては、認知症の相続人が抱える法律上の問題を解決に導く有効な手段となっています。
 

・後見人になれる人とその手続き

成年後見制度における後見人には、家族や親族、または弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることが一般的です。

後見人を選任するためには家庭裁判所に申し立てを行う必要があり、医師による本人の診断書が求められるケースもあります。

申し立て手続きには書類の収集や提出が必要で、準備に一定の時間を要します。

家族による後見が難しい場合は、専門家への依頼を検討することも賢明な方法です。
 

・成年後見制度を活用する際の注意点

成年後見制度を利用する場合、いくつかの重要な注意点があります。まず、成年後見の開始後、本人の財産管理や法律行為に関して後見人の権限が生じるため、不動産の売却や資産の分配において本人の自由が制限されることがあります。

また、後見人には家庭裁判所への定期的な報告義務があり、財産の収支管理に関する詳細な記録が求められます。さらに、後見人の行動が家庭裁判所の監督下に置かれるため、意思決定が迅速に進まない場合があります。
 

・成年後見制度の費用と期間

成年後見制度を利用するには、一定の費用と時間が必要です。

申し立て手続きの際に家庭裁判所への申請費用や、必要書類の取得費が発生します。また、後見人を専門家に依頼する場合、その報酬が定期的に発生します。

費用はケースバイケースで異なりますが、年間数十万円の維持費がかかることが一般的です。
成年後見制度は、本人が認知症などで判断能力を失っている間、有効に機能する制度であり、その期間が長期にわたる可能性も考慮する必要があります。
 

■司法書士や弁護士の役割と選び方

司法書士は、主に遺産分割協議書の作成や相続登記の手続きをサポートします。
不動産が相続財産に含まれる場合、正確で迅速な手続きが求められるため、司法書士の力を活用することが重要です。

一方、弁護士は法律の専門家として、遺産分割が複雑化した際の調整役や調停手続きなどを担当します。
認知症の相続人がいる場合は成年後見制度の申立てや、紛争が発生したときの対応も弁護士に頼ることになります。

専門家を選ぶ際には、相続問題の実績が豊富で、報酬の明確な説明をしてくれる信頼できる人物を選ぶことがポイントです。